よくある質問
料金・サービスに関するご質問
Q.書類作成料金はいつ支払えばよいですか?
建設業許可が取得できた日から7日以内にお支払いください。
Q.法人設立もお願いできますか?
提携する司法書士をご紹介可能です。ご希望があれば設立から許可取得まで一貫して対応します。
Q.雇用保険・社会保険の手続きも依頼できますか?
提携社労士による対応が可能です。複数手続きの同時依頼で割引プランもございます。
Q.許可更新の時期になったら連絡はもらえますか?
年度報告を当事務所でご依頼いただいている場合、更新期限の約3か月前にご案内します。
建設業許可の必要性・種類について
Q.すべての工事に建設業許可が必要ですか?
小規模工事（500万円未満）は不要です。ただし継続的に工事を行う場合は許可取得が望ましいです。
Q.500万円以下に分ければ許可は不要?
同一工事を分割して契約しても、総額で判断されます。500万円を超える場合は許可が必要です。
Q.一般建設業と特定建設業の違いは?
元請けとして大規模な外注（4,000万円超）を行う場合は特定建設業が必要です。
Q.知事許可と大臣許可の違いは?
静岡県内の営業所のみなら知事許可、県外にも営業所がある場合は大臣許可が必要です。
要件・資格・実務経験に関する質問
Q.雇用保険・厚生年金未加入でも許可は取れますか?
社会保険未加入では許可取得できません。整備後に申請可能となります。
Q.国家資格がなくても許可は取れますか?
実務経験（最長10年）でカバー可能です。一部業種（電気・消防）は資格が必須です。
Q.専任技術者は代表者以外でもなれますか?
常勤の社員であれば問題ありません。
Q.2業種の専任技術者を1人で兼ねられますか?
一部の資格で複数業種の兼任が可能です（例：2級建築士など）。
Q. 経営業務管理責任者は兼任できますか?
専任技術者との兼務は可能ですが、他社との兼任は不可です。
申請・提出書類に関するご質問
Q.預金残高証明書は通帳のコピーでも良いですか?
金融機関が発行する正式な残高証明書が必要です。
Q.書類はどれぐらい保管しておけば良いですか?
請求書・契約書・確定申告書類など、過去分を含めて保管をおすすめします。
Q.外国籍ですが、身元証明書は必要ですか?
外国人の方には不要です。
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Q.質問
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Q.質問
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